預金保険料率
| 読み方： | よきんほけんりょうりつ |
|---|---|
| 分類： | 預金取引 |
預金保険料率は、預金保険の対象となる金融機関が預金保険機構に拠出している預金保険料の料率をいいます。これは、機構財政の長期的な均衡などを踏まえて定めることとされており、預金保険機構の運営委員会で決定の上、金融庁長官と財務大臣の認可を得て変更されます（認可を受けた預金保険料率は官報により公告）。
目次：コンテンツ構成
預金保険料率の引き上げ（1996-2014）
その昔、銀行等の金融機関の経営破綻が相次いで起こる前の1995年までは、預金保険料率は0.012％でしたが、1990年代後半に北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行などの大型破綻が相次いだため、1996年に一気に0.084％まで引き上げられました（一時は破綻処理に投じられて積立金がマイナスに陥いる）。
その後は、メガバンクの誕生など業界再編や不良債権処理が進むと共に金融機関の財務体質が強化され、また2010年の日本振興銀行を最後に金融機関の破綻がなく、預金保険機構の積立金が順調に回復し、積み上がりました。
預金保険料率の引き下げ（2015－現在）
金融情勢の安定を踏まえ、2015年に預金保険料率が0.042％（預金1万円につき5円）へ引き下げることになり、銀行等の金融機関の負担は大きく減ることになりました。
また、本格的な保険料率の引下げは、1971年の預金保険制度の創設後初めてで、長く続いたバブル崩壊後の金融危機対応に区切りを付け、預金保険制度は平時の体制に移りました。
預金保険料率（実効料率）の推移
預金保険料率（実効料率）は、1970年代以降、以下のように推移しています。
・1971年度－1981年度：0.006％
・1982年度－1985年度：0.008％
・1986年度－1995年度：0.012％
・1996年度－2014年度：0.084％
・2015年度－2016年度：0.042％
・2017年度：0.037％
・2018年度：0.034％
・2019年度－2020年度：0.033％
・2021年度：0.031％
※実効料率：保険料全額の付保対象預金全額に対する料率
