金庫株

金庫株は、「自己株式」とも呼ばれ、株主総会の決議に基づき、企業が発行した自己の株式（自社株）について、発行後にその企業自身が自社株を取得し、保有している株式をいいます。

かつては、企業が自社株を取得できるのは、消却やストックオプションなど特定の目的の場合に限定されていましたが、2001年の商法改正で金庫株が解禁されて以降は、機動的に自社株買いを行うことができるようになりました。

※金庫株は、現在、会社法に規定されている。

目次：コンテンツ構成

• 金庫株の取扱いについて
• 金庫株の目的と効果について

金庫株の取扱いについて

現在、金庫株では、実際に保有する自社株について、無期限かつ数量に制限なく保有が認められ、さらに取締役会の決議により、新株発行として再度放出することも、消却することも可能になっています。

その一方で、意図的に株価をつり上げたりする相場操縦的行為の防止や取引の公正な確保などの観点から、自社株の買付けにあたっては、一日に注文できる数量や値段などについて明確なルールが設けられています。

なお、金融商品取引法では、金庫株の取得や消却は、株価に影響を与える可能性があるため、インサイダー取引規制上の重要事実として規定されています。

金庫株の目的と効果について

企業が金庫株を取得する目的としては、以下が挙げられます。また、企業が金庫株を消却すると発行済株式数が減少するため、一株当たり利益や資産価値を向上させることができるほか、一株当たり配当金の増加などが期待できるため、株価の下支え効果を期待することもできます。

＜金庫株の取得の主な目的＞

・資本効率の向上を通じた株主利益の拡大
・単元未満株式の買増制度への対応
・ストックオプション制度の活用（権利行使に備えた事前保有）
・機動的な企業組織の再編（株式交換・株式分割・合併等への利用）
・持ち合い株式の解消の一時的な受け皿
・将来の株価の下落や意図しない買収への予防策