自社株買い

自社株買いは、「自己株取得」とも呼ばれ、上場企業が自らの資金を使って、発行した株式を買い戻すことをいいます。これには、取引時間中の株式市場での買付や、東証が提供する取引時間外の取引制度（ToSTNeT）を活用する方法があります。

また、自社株買いをした株式を消却することを「自社株消却」と言います。

目次：コンテンツ構成

• 自社株買いの変遷について
• 自社株買いの効果について
• 自社株の保有（金庫株）について

自社株買いの変遷について

かつては、企業が自社株を取得できるのは、消却やストックオプションなど特定の目的の場合に限定されていましたが、2001年の商法改正により「金庫株（自己株式）」が解禁されて以降は、機動的に自社株買いを行えるようになりました。

また、2003年の商法改正により、１年間の自社株取得枠を株主総会の承認によって予め設定する従来の方法に加え、定款変更によっても、一定の財源の範囲内で取締役会の決定により自社株買いを機動的に行えるようになりました（今日では、会社法に規定されている）。

自社株買いの効果について

上場企業が自社株買いをすることによって、一株当たり利益が発行済株式数から自己株式数を差し引いて計算されることで増加することになり、実質的に株主への利益配分（株主還元）となります。

また、配当と自社株買いを合わせた金額を「総還元額」と言い、配当と共に、企業の株主還元に対する姿勢を示すものとして注目されています。

自社株の保有（金庫株）について

金庫株とは、株主総会の決議に基づき、企業が発行した自己の株式（自社株）について、発行後にその企業自身が自社株を取得し、保有している株式をいいます。

現在、日本においては、無期限かつ数量に制限なく保有が認められ、また取締役会の決議により、新株発行として再度放出することも、消却することも可能になっています。