国際通貨基金(IMF)

読み方: こくさいつうかききん
英語名: International Monetary Fund (IMF)
分類: 世界経済|国際機関

国際通貨基金(IMF)は、1944年7月にアメリカ合衆国(米国)のニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議で調印された「IMF協定(国際通貨基金協定)」に基づき、1947年3月に業務を開始した国際機関をいいます。これは、米国のワシントンD.C.に本部を置き、2016年1月時点で188カ国が加盟しています(日本は1952年に加盟)。

現在、IMFは、加盟国の為替政策の監視や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などに寄与することを目的として日々活動しています。また、主な財源は、加盟国からの出資割当額(クォータ)であり、クォータは各加盟国の世界経済における相対的規模を概ね反映しています。

IMFの主な責務

IMF協定の第1条に明記されている、IMFの主な責務は以下のとおりです。

・国際的通貨協力の推進
・国際貿易の拡大とバランスの取れた成長の促進
・為替安定の促進
・多国間決済システム確立の支援
・国際収支上の困難に陥っている加盟国への (適切なセーフガードを伴う) 財源提供

※2012年にIMFの責務と権限は、世界の安定性に影響するマクロ経済及び金融部門の課題が全て含まれるよう刷新された。

IMFの主な業務

IMFでは、主な業務として、サーベイランスや金融支援、技術支援などを行っています。

●サーベイランス

IMFは、国際通貨制度の安定の維持及び危機の防止に向け、各国の政策や、国・地域、世界的な経済・金融の状況を「サーベイランス(政策監視)」と呼ばれる正規のシステムを活用し、レビューしている。また、加盟国に対して政策助言を行い、経済の安定の促進、経済・金融危機に対する脆弱性の軽減、さらには生活水準の向上の実現に向けた政策を推奨している。

●金融支援

IMFは、加盟国が国際収支上の問題を是正するための余地を持つことができるよう、加盟国に対して金融支援を行う。また、当該国の当局は、IMFとの密接な協力の下、IMFが金融支援する調整プログラムの計画立案を行い、これらプログラムの効果的な実施に基づき、金融支援の継続の可否が判断される。

●技術支援

IMFは、租税政策や租税管理、支出管理、金融・為替政策、銀行・金融システムの監督と規制、法的な枠組みや統計などを含む分野で、加盟国による効果的な政策の立案と政策実施能力の強化を図れるよう、専門家の派遣や研修などを通じて支援している。

IMFのガバナンス

IMFの最高意思決定機関は、各加盟国の代表である総務から構成される「総務会」であり、本会でIMFの運営に関する重要事項の決定を行っています。また、総務会に助言・報告を行う委員会として、「国際通貨金融委員会」や「世銀・IMF合同開発委員会」が設けられています。なお、IMFの通常業務の執行については、総務会から、24人の理事からなる常設の「理事会」に権限が委譲されており、この理事会の監督の下、専務理事以下のIMF職員が業務執行に当たっています。

※日本は、IMFに加盟した1952年以降、理事国を務めており、現在の日本の財政負担は米国に次いで加盟国中第2位である。
※IMFにおける投票権は、1国1票ではなく、基本的には、出資割当額(クォータ)に比例して投票権が割り当てられている。