財政ファイナンス

財政ファイナンスは、「国債のマネタイゼーション」とも呼ばれ、国（政府）の発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることをいいます。これは、中央銀行が政府に対して、マネー（資金）をファイナンス（供給）することであり、政府の厳しい財政状況において、財政赤字の拡大や穴埋めの支援策として、中央銀行が直接協力することを意味します。

目次：コンテンツ構成

• 財政ファイナンスのリスク
• 財政ファイナンスの禁止（日本の場合）

財政ファイナンスのリスク

財政ファイナンスを行うと、その国の政府の財政節度を失わせると共に、中央銀行による通貨の増発に歯止めが掛らなくなって、悪性のインフレ（ハイパーインフレ等）を引き起こす恐れ（リスク）があります。

万が一、そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も大きく損なわれるため、現在、先進各国では、財政ファイナンスを制度的に禁止しています。

財政ファイナンスの禁止（日本の場合）

日本においては、「国債の市中消化の原則」と呼ばれるものがあり、財政ファイナンスと見なされる恐れのある、日本銀行における国債引き受けは、財政法第5条によって原則として禁止されています。

ただし、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、「財政法第5条（ただし書き）」の規定に基づき、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じています。

＜量的・質的金融緩和の認識＞

2013年から実施されている量的・質的金融緩和では、日銀が大量の国債を購入・保有し、事実上の財政ファイナンスではないかと指摘されることも多いですが、日銀の見解としては、金融政策上の必要性に基づくものであるとして、財政ファイナンスを否定しています。