国際協力機構債券（JICA債）

JICA債は、正式には「国際協力機構債券」と言い、国際協力機構（JICA）が発行する、政府保証が付されていない財投機関債をいいます。これは、独立行政法人国際協力機構法第32条6項に基づいた一般担保付債券で、政府との一体性から日本政府と同じ格付けを有しています。

現在、JICAは、国の全額出資による独立行政法人で、日本政府の政府開発援助（ODA）の一元的な実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。具体的には、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の主要３事業を行っており、またJICA債にて調達された資金は、全額が有償資金協力事業に充当されます。

なお、JICA債は、2011年度から従来の機関投資家向けに加えて、個人投資家を対象としたリテール向け「JICA債」も発行しています。

＜JICA債の投資意義＞

●SDGsへの貢献

JICA債の発行は、SDGs達成に向けた日本の具体的施策の一つ。すなわち、社会貢献債であるJICA債への投資は、SDGsへの貢献となる。

●ESG投資

JICA債に投資された資金は、開発途上地域の経済・社会の持続的な開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために使用される。すなわち、持続可能な国際社会づくりに貢献することで、長期的な観点で社会・環境等の問題へのリスクを軽減し、企業活動を含め国際社会全体の成長のためにより良い環境を整えることから、JICA債への投資はESG投資として認識できる。

●ソーシャルボンド

JICAは、従来、事業透明性の確保に努めており、またJICA債は、ソーシャルボンドの特性に従うものとして、第三者機関よりセカンドオピニオンを取得している。