貸し渋り

貸し渋りは、特に問題のない借り手に対して、銀行等の金融機関が融資条件を厳しくするなどして、融資（貸し出し）に消極的になることをいいます。

具体的には、金融機関が自己の経営安定を最優先し、経営面で特に問題のない企業等に対して、融資条件（金利・返済期間・担保等）を厳しくするなどして、新規や追加の融資を控えたり慎重になったりして、貸し出しを抑えることを指し、社会的な使命を忘れた行為と言えます。

目次：コンテンツ構成

• 貸し渋りの実施
• 貸し渋りや貸し剥がしの問題
• 貸し渋りや貸し剥がしへの対応

貸し渋りの実施

貸し渋りは、既に融資している資金を積極的に回収する「貸し剥がし」と共に、不景気の時（景気減速の局面）に顕著となり、不良債権のリスクを回避したい銀行等の金融機関が所定の自己資本比率を確保するため、自己防衛として行うものです。

通常、その対象先は、業績が低迷する大企業や資本力のない中小企業などであり、時として経営に大きな問題がないのに、倒産に追い込まれることもあります。

貸し渋りや貸し剥がしの問題

日本においては、バブル崩壊後の1990年代半ば以降、巨額の不良債権を抱えた銀行等が、自己資本比率を確保するために「貸し渋り」や「貸し剥がし」を積極的に行いました。

これによって、資金繰りの悪化による企業の連鎖倒産が相次ぎ、大きな社会問題となりました。また、その後も「貸し渋り」や「貸し剥がし」は必ずしもなくなっておらず、特に不景気の時は、金融機関は社会的な使命を忘れて自己防衛に走る姿勢は全く変わっていません。

なお、海外においても、サブプライムショック（世界的な金融危機）や欧州債務危機などのクレジットクランチの際に、同じような状況が起っています。

貸し渋りや貸し剥がしへの対応

「貸し渋り」や「貸し剥がし」の問題に対して、国（政府）の方では、過去に融資促進を目的とした各種政策や金融機関への検査などを実施しましたが、必ずしもうまくいったとは言えません。

昨今では、景気回復により、これらの問題は少なくなりましたが、金融機関の融資姿勢は未だに慎重であり、日本の金融システムは未だに健全（良好）とまでは言えない状況にあります。