貸し剥がし

貸し剥がしは、銀行等の金融機関が既に融資している資金を積極的に回収することをいいます。

具体的には、金融機関が自己の経営安定を最優先し、返済の滞ったことのない企業等に対して、融資を減額したり取りやめたり、あるいは返済期限の到来前に返済を迫ったりするなど、相手先の事情を考えずに資金を強引に回収することを指し、社会的な使命を忘れた行為と言えます。

なお、本用語には、「ひどい仕打ち」という意味も含まれており、金融機関に対する不満が込められています。

目次：コンテンツ構成

• 貸し剥がしの実施
• 貸し渋りや貸し剥がしの問題
• 貸し渋りや貸し剥がしへの対応

貸し剥がしの実施

貸し剥がしは、融資に消極的になる「貸し渋り」と共に、不景気の時（景気減速の局面）に顕著となり、不良債権のリスクを回避したい銀行等の金融機関が所定の自己資本比率を確保するため、自己防衛策として行うものです。

通常、その対象先は、業績が低迷する大企業や資本力のない中小企業などであり、時として経営に大きな問題がないのに、倒産に追い込まれることもあります。

貸し渋りや貸し剥がしの問題

日本においては、バブル崩壊後の1990年代半ば以降、巨額の不良債権を抱えた銀行等が自己資本比率を確保するために「貸し渋り」や「貸し剥がし」を積極的に行い、これによって資金繰りの悪化による企業の連鎖倒産が相次ぎ、大きな社会問題となりました。

また、その後も、金融業界において、「貸し渋り」や「貸し剥がし」はなくなっておらず、特に不景気の時は、金融機関は社会的な使命を忘れて自己防衛に走る姿勢は全く変わっていません。

なお、海外においても、サブプライムショック（世界的な金融危機）や欧州債務危機などのクレジットクランチの際には、同じような状況が起っています。

貸し渋りや貸し剥がしへの対応

「貸し渋り」や「貸し剥がし」の問題に対して、国（政府）の方では、過去に融資促進を目的とした各種施策や金融機関への検査などを実施してきましたが、必ずしもうまくいったとは言えません。

昨今では、一昔前に比べて、これらの問題は少なくなりましたが、金融機関の融資姿勢は未だに慎重（安全志向）であり、日本の金融システムは未だに健全（良好）とまでは言えない状況にあります。