漁業協同組合（漁協）

漁業協同組合（漁協）は、「JF」とも呼ばれ、水産業協同組合法に基づき、漁民を組合員として設立された協同組合をいいます。これは、水産業協同組合の一つで、信用事業や購買事業、協同販売事業、共同利用施設の設置・運営事業、漁業事業など、幅広い活動を行っています。

目次：コンテンツ構成

• 漁業協同組合（漁協）の事業内容
• 漁業協同組合（漁協）の構成
• 漁業協同組合（漁協）とJFマリンバンク

漁業協同組合（漁協）の事業内容

漁業協同組合（漁協）は、水産業協同組合の一つで、貯金の受入や資金の貸付を行う信用事業、漁業用資材・機器等を一括購入して組合員へ供給する購買事業、漁獲物や加工品を一括集荷して共同販売する事業、冷蔵庫・加工場・船揚場・漁具倉庫等の共同利用施設の設置・運営事業などのほか、漁業を直接経営することも、漁業権の主体となることもできます。

＜水産業協同組合＞

水産業協同組合法に基づく、漁民・水産加工業者の協同組合で、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会の６つがある。

漁業協同組合（漁協）の構成

漁業協同組合（漁協）は、一定地域内の漁民を構成員とする「地区漁協」と、特定の漁業種類別に設立された「業種別漁協」の二つがあります。

また、市町村に各単位組合、都道府県に各漁業協同組合連合会が作られているほか、全国段階では「全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）」があります（JF全漁連は信用事業を行なっていない）。

昨今では、漁業経営の悪化や漁業就業者の高齢化などの問題を抱えており、組合数は減少傾向にあります。

※漁民：個人営業者と漁業を営む一定規模以下の法人。

漁業協同組合（漁協）とJFマリンバンク

漁業協同組合（漁協）は、「JF」と呼ばれる他に、「JFマリンバンク」と呼ばれることもあります。

JFマリンバンクとは、貯金や貸出など信用事業を行う全国の漁協・信漁連・農林中央金庫で構成するグループの総称で、現在、日本の金融業界においては、漁業と地域の暮らしをサポートする、安心便利な金融機関という位置づけになっています。

＜JFマリンバンクの役割＞

地域の漁業に密着した事業展開を全国的に行い、漁業地域のメインバンクとして浜の暮らしを守る。