労働金庫（労金）

労働金庫は、労働組合や生活協同組合が共同で組織している、働く人（会員）の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関をいいます。

日常的には「ろうきん（労金）」という名称で親しまれ、会員が行う経済・福祉・環境および文化に関わる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

現在、労働金庫は、労働金庫法に基づいて、営利を目的とせず、公平かつ民主的に運営されており、地域社会において、労働組合や生活協同組合で働く人々をはじめ、多くの働く人々に広く利用されています。

目次：コンテンツ構成

• 労働金庫の業務内容
• 労働金庫のネットワーク
• 労働金庫と全労済のパートナーシップ

労働金庫の業務内容

労働金庫（ろうきん）の業務内容については、預金やローン、各種サービスなど、銀行や信用金庫、信用組合などとほとんど変わりませんが、資金の運用は大きく異なります。

具体的には、働く人たちから預った資金は、働く人たちの大切な財産として、住宅や結婚、教育資金など、働く人々とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

労働金庫のネットワーク

労働金庫（ろうきん）は、日本の金融業界の中で、以下のようなネットワークを構築しています。

全国ろうきん一覧

・北海道労働金庫
・東北労働金庫－青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
・中央労働金庫－茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
・新潟県労働金庫
・長野県労働金庫
・静岡県労働金庫
・北陸労働金庫－富山、石川、福井
・東海労働金庫－岐阜、愛知、三重
・近畿労働金庫－滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
・中国労働金庫－鳥取、島根、岡山、広島、山口
・四国労働金庫－徳島、香川、愛媛、高知
・九州労働金庫－福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
・沖縄県労働金庫

全国労働金庫協会

1951年に設立された、全国13の労働金庫の中央機関。ろうきん業界全体の政策・課題について、調査・研究・方針化し、提案・調整ならびに指導・ 連絡などを行っている（公益法人制度改革に伴い、2013年に一般社団法人へ移行）。

労働金庫連合会（労金連）

1955年に設立された、協同組織の福祉金融機関である労働金庫を会員とする中央金融機関。現在、全国13の労働金庫が会員となっており、業態共通の商品やサービスの開発・提供、ろうきん間の資金需給調整、ろうきんの余裕資金の効率的な運用、業態統一オンラインシステム「アール・ワンシステム」の開発・運営など、ろうきんが行う金融活動を支える役割を担っている。

労働金庫と全労済のパートナーシップ

労働金庫（ろうきん）と全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）は、働く人たちの自主的な福祉事業団体として、これまでに半世紀以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んできました。

2009年3月に、"ゆとり・つながり・たすけあい"をキーワードとする「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」を公表し、その実現に向けた協同宣言を発表しました。また、2009年4月からは、全労済の共済代理店として「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」の募集業務を全国のろうきんで開始しました。

以降、ろうきんと全労済は、今日に至るまで、より生活者や市民活動との連携を強める中で、新しい金融や共済のニーズを見出し、生活者が必要とする商品・制度・サービスを、協同組織のパートナーシップを通じて提供することを目指しています。