オイルマネー

オイルマネーは、産油国が石油輸出で得た収入を原資として「対外投資に回す公的資金」の総称をいい、その中でもOPEC加盟国の石油輸出による経常黒字で蓄積された資本を指すことが多いです。

現在、日本において、「Oil Money（オイルマネー）」は和製英語で、正しい英語表記は「Petrodollar（ペトロダラー）」であり、「petroleum（ペトロリアム：石油）」と「dollar（ダラー：ドル）」の合成語となっています。

◎1973年の第一次オイルショックの後に発生した資本（資金）で、石油取引がほとんど米ドルで決済されていたことから「オイルダラー」と呼ばれるようになった。

◎これらの資金が世界の金融市場や株式市場、不動産市場などに投資されると、「オイルマネー（オイルダラー）の流入」などと言われる。

従来、オイルマネーの運用は、サウジアラビアやUAE、クウェートなど中東産油国の多くがかつて英領だったことから、英国と経済的な結びつきが強く、多くの政府やその傘下企業が、ロンドンの金融街に本拠を置く欧米系の資産運用会社に委託することが多かったです。

一方、昨今では、外部委託だけでなく、独自に設立したSWF（政府系ファンド）において、多くの専門家（投資のプロ）を雇って多様な運用をする傾向も強まっています。

＜SWF（政府系ファンド）について＞

各国の政府が出資する政府系投資機関が運営するファンドをいい、その主な財源は、豊富な石油や天然ガスなどの資源による収入、貿易黒字等による外貨準備などの国家資産であり、その運用姿勢は株式や不動産などのリスク投資にも積極的で高い収益性を求める傾向がある。

※中東諸国のオイルマネーの株式投資については、イスラム法（シャリア）に抵触する先を除いた企業が投資対象となる。