国会同意人事

国会同意人事は、日本において、衆議院と参議院でそれぞれ可決して同意しないと政府が発令できない重要ポストの人事をいいます。

法令に基づく公的機関（行政機関や各種委員会など）の要職人事を決める際に、政府が提示した人事案について「国会の同意」を得る必要があるもので、それぞれの組織の根拠となる法律で手続きを定めています。

具体的には、日本銀行の正副総裁や審議委員、公正取引委員会の委員長・委員、国家公安委員会の委員、人事院の人事官、会計検査院の検査官、原子力規制委員会の委員長、NHKの経営委員など多くのポストが対象となっています。

◎国会同意人事では、最初に政府が人事案を与野党が参加する両院合同代表者会議に提示し、各党はこれを持ち帰って、人事案を採決する衆参本会議までに同意するかを決定する。

◎政府予算案などの採決と異なり、衆議院の決定を優先する仕組みではないため、参議院が同意しないと人事案が認められず、政府は出し直さなければならない。

◎参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の場合、野党が同意人事を否決して政府・与党を追い込むこともあり、例えば、2008年の日銀総裁人事では、当時野党だった民主党が人事案を参議院で否決し、総裁ポストが一時空席となった。