会計検査院

会計検査院は、日本において、国および法律で定められた機関の財政を監督する行政機関をいいます。

1880年に太政官（内閣の前身）に直属する財政監督機関として誕生し、今日では、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。

目次：コンテンツ構成

• 会計検査院の役割について
• 会計検査院の検査対象について
• 会計検査院の組織について

会計検査院の役割について

会計検査院は、適正な会計経理が行われるよう、常時、会計検査を行って会計経理を監督することになっているほか、検査の結果により、国の決算を確認するという職責も負っています。

会計検査院の検査対象について

会計検査院が必ず検査しなければならないもの（必要的検査対象）と、会計検査院が必要と認めるときに検査することのできるもの（選択的検査対象）とがあります。

また、国の会計の全ての分野のほか、政府関係機関など国が出資している団体や、国が補助金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種法人などにまで検査対象が及んでいます。

会計検査院の組織について

会計検査院は、意思決定を行う「検査官会議」と、検査を実施する「事務総局」で組織されています。

●検査官会議－意思決定

3人の検査官により構成されており、その合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局の検査業務などを指揮監督している。

●事務総局－検査実施

事務総長官房と5つの局（第1局から第5局まで）が置かれ、更に官房及び各局には課・上席調査官等が置かれて検査や庶務等の業務を分担している。