人事院
読み方: | じんじいん |
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英語: | National Personnel Authority |
分類: | 役所 |
人事院は、日本において、内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関をいいます。
国家公務員法では「中央人事行政機関」と定められており、また具体的な業務としては、能力・実績に基づく人事管理、人材の確保・育成、適正な給与制度の実現、働きやすい勤務環境の実現、災害補償、規律・倫理の確保、不利益処分等の救済などを担当しています。
目次:コンテンツ構成
人事院の役割について
人事院は、内閣に属するものの、その権限は内閣から独立して行使できるとされ、以下のような役割を果たしています。
●人事行政の公正性の確保
公務員人事管理の公正性が確保されるよう、人事院が採用試験、任免の基準の設定、研修等を実施している。
●労働基本権制約の代償機能
労働基本権制約の代償措置として、給与等の勤務条件の改定等について、国会及び内閣に勧告している。
●人事行政の専門機関
人事行政の専門機関として、国内外の人事制度の調査・研究を行い、時代の要請に応える人事施策を展開している。
人事院の組織について
人事院は、国家公務員法で定められた中央人事行政機関の一つで、以下のような組織となっています。
●合議制機関
人事官3人(内一人は総裁)
●事務総局
事務総長、官房部局、職員福祉局、人材局、給与局、公平審査局、公務員研修所、地方事務局(所)
●国家公務員倫理審査会
会長・委員4人、事務局