平成景気（バブル景気）

平成景気は、日本において、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月まで、51カ月間続いた景気拡大期の通称をいいます。

戦後の景気循環で「第11循環の拡張期」にあたり、当時、いざなぎ景気（57カ月）に次ぐ大型景気で、また株価や地価などが急激に高騰し、経済が泡（バブル）のように実体以上に膨らんだことから「バブル景気」とも呼ばれます。

一般にバブル景気は、1985年9月のプラザ合意後の円高局面で、政府・日銀の金融・財政政策による景気刺激策が発端とされ、その後、異常とも言える資産価格の上昇を招きました。

◎超金融緩和時代に入り、有り余ったお金（過剰流動性）は、不動産（土地・建物）や株式などへ投資された。

◎地価上昇で不動産の担保価値が上昇し、さらに借り増しした資金を再び投資に振り向けるという形でバブルが膨らんでいった（1989年12月29日に日経平均株価は38,957円の史上最高値を記録）。

当時、異常とも言える資産価格の上昇に対し、公定歩合の引上げや不動産融資の総量規制が行われ、また1990年にイラクのクウェート侵攻による原油価格の暴騰などもあり、ついに株価や地価などは急激に下落し、バブルは崩壊しました。

その後は、金融システム不安やデフレが起こるなど「失われた20年」と呼ばれる長期の停滞状態に陥り、日本経済に大きな後遺症を残すことになりました。