企業連合

企業連合は、一般的には「カルテル」と呼ばれ、同じ種類の産業（業種）のいくつかの企業（事業者）が高い利潤を上げるために連合し、価格や生産数量（生産計画）、販売地域（販路）などについて協定を結ぶことをいいます。

現在、日本の独占禁止法では、不当な取引の制限として禁止されており、また公共事業等の競争入札の際に、複数の入札参加者が前もって相談し、入札価格や落札者などを協定しておく「談合」と呼ばれる商慣習も、企業間の自由な競争を阻害する企業連合の一種として扱われます（独占禁止法に違反する他に、刑法の談合罪でも処罰される）。

※独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

一般に企業連合は、その形態として、発覚した場合に当然違法となる「ハードコア・カルテル」と、ハードコア・カルテルではないものの、その性質からカルテルに含まれる「非ハードコア・カルテル」の二つに大別されます。

前者のハードコア・カルテルについては、価格カルテルや数量制限カルテル、設備制限カルテル、販路カルテルなどがあり、一方で後者の非ハードコア・カルテルについては、特許カルテルや製品制限カルテル、割当カルテルなどがあります。

ちなみに、本用語（企業連合）は、上記以外に、文字通りの「企業の連合」という意味でも使われます。