継続開示

継続開示は、流通市場で取引されている有価証券の投資判断のために、発行会社が継続的に企業内容を開示することをいいます。

現在、証券取引所（金融商品取引所）の上場会社、募集・売出しで有価証券届出書の提出を必要とする有価証券（株式・債券等）の発行者などに対して、金融商品取引法におけるディスクロージャー制度で義務付けられているものです。

具体的には、定期的または臨時的に有価証券報告書や内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、自己株券買付状況報告書、臨時報告書などを財務局に提出して、企業内容の開示が行われます。

なお、開示書類については、原則として、電子開示システム（EDINET）を使用して提出され、またEDINETを通して、誰でも閲覧することができます。