確定給付企業年金法

確定給付企業年金法は、日本の確定給付型企業年金制度について定めた法律をいいます。これは、2001年6月に成立し、2002年4月に施行されたもので、確定給付企業年金（規約型・基金型）、加入者、給付、掛金、運用、行為準則、年金間の移行、税制上の措置などについて規定しています。

目次：コンテンツ構成

• 確定給付企業年金法の新たな年金形態
• 確定給付企業年金法の目的と条文構成

確定給付企業年金法の新たな年金形態

確定給付企業年金法では、企業年金の新たな形態として、規約型企業年金と基金型企業年金を設けています。

｜規約型企業年金｜
労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行うもの。

｜基金型企業年金｜
母体企業とは別の法人格を持った企業年金基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行うもの。

確定給付企業年金法の目的と条文構成

確定給付企業年金法では、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度整備を行っています。

確定給付企業年金法の目的（第1条）

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

確定給付企業年金法の条文構成（概要）

第一章　総則
第二章　確定給付企業年金の開始
第三章　加入者
第四章　給付
第五章　掛金
第六章　積立金の積立て及び運用
第七章　行為準則
第八章　確定給付企業年金間の移行等
第九章　確定給付企業年金から確定拠出年金への移行等
第十章　確定給付企業年金の終了及び清算
第十一章　企業年金連合会
第十三章　雑則
第十四章　罰則
附則