ジェイコム株大量誤発注事件

ジェイコム株大量誤発注事件は、2005年12月8日に発生した、東証マザーズに新規上場したジェイコム（現・ライク）の株式取引において、みずほ証券が誤発注（誤注文）し、株式市場を大混乱させた出来事をいいます。

日本の株式市場において、前代未聞の大失態で、その要因として、みずほ証券の担当者がありえないミス（誤注文）をしたのに加え、東京証券取引所のシステムや制度に不備があり、さらに証券会社や個人投資家などを巻き込んだマネーゲームがありました。

ここでは、ジェイコム株大量誤発注事件について、簡単にまとめてみました。

目次：コンテンツ構成

• ジェイコム株大量誤発注事件の発生
• ジェイコム株大量誤発注事件の影響
• ジェイコム株大量誤発注事件の裁判

ジェイコム株大量誤発注事件の発生

2005年12月8日の午前9時27分、その日、東証マザーズに新規上場した総合人材サービス会社のジェイコム（現・ライク）の株式（発行済株式数14,500株）において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力し、画面上に注文内容の異常警告が出たのに、そのまま注文を執行してしまいました。

その後、担当者は、誤注文に気付き、注文の取消しを試みましたが、今度は東京証券取引所（東証）のシステムの不具合でうまくいかず、直接電話連絡して注文の取り消しを依頼しましたが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求しました。そのため、買い注文が集中しはじめ、約定されてしまう恐れがあったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定しました。

ジェイコムの動向は、この大量の売り注文の瞬間から株式市場で注目され、様々な憶測が飛びかい、狼狽売りをした投資家が混乱に拍車をかけて株価を急落（ストップ安）にさせた一方で、誤注文ではないかと気づいた証券会社（ディーラー）や一部の個人投資家が大チャンスと大量の注文を入れ、さらにみずほ証券の買い戻しもあったため、流れが一気に変わり、最終的にはストップ高となりました（翌日以降、売買が停止され、12月14日に再開）。

ジェイコム株大量誤発注事件の影響

当日の取引時間中は、みずほ証券が当事者であることが明らかにされなかったため、誤発注の証券会社がどこかについて、様々な憶測が流れ、市場を混乱させました。また、誤発注した証券会社が、その穴埋めとして、自己売買部門で利の乗っている銘柄を売りに出すのではないかとの見方が広がり、日経平均株価は下げ足を速めて全面安の展開となり、大引けで前日比301円30銭（1.95％）安の1万5,183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となりました。

ジェイコム株の大量誤発注の結末として、最終的に発行済株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6,236株で、売り方であるみずほ証券は、存在する株式総数の6.6倍もの引渡しを求められることとなりました。そのため、通常での取引決済が不可能なことから、日本証券クリアリング機構は、55年ぶりの現金による解け合い処理（強制決済）と裁定し、この強制決済により、みずほ証券が被った損失は407億円となりました。

◎発注ミス（誤発注）による損害としてはあまりにも巨額で、この誤発注に乗じて多大な利益を上げた証券会社の多くは、政治家や世論の批判もあり、証券市場基盤整備基金への拠出という形で利益返還に応じた。

◎発注ミス（誤発注）に乗じて多大な利益を得た数名の個人投資家は、マスコミでも大きく取り上げられ、最も大きな利益（20億3,500万円）を獲得したのがB・N・F氏で、一時、ジェイコム男と称された。

ジェイコム株大量誤発注事件の裁判

ジェイコム株の誤発注の当事者であったみずほ証券は、東京証券取引所のシステムが正しく動作して取り消し手続きが受け入れられていれば、損失は5億円前後で済んだはずであるとし、システムの欠陥を理由に被った損失（404億円）を損害賠償として、東京証券取引所に対して請求しました。一方で、東京証券取引所は賠償に一切応じなかったため、結局、裁判となりました。

この裁判は、2006年10月27日の東京地方裁判所への提訴から、2015年9月3日の最高裁判所の判決（上告の退け）まで、実に9年の月日を擁して結審し、みずほ証券と東京証券取引所の痛み分けで終わりました。

◎2006年10月27日、みずほ証券は、訴訟費用を含む414億円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。

◎2015年9月3日、最高裁判所は両者の上告を退ける判決を言い渡したことで、東京証券取引所は、みずほ証券に対して、損害賠償金として約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所の判決が確定判決となった。