外国為替資金特別会計(外為特会)

読み方: がいこくかわせしきんとくべつかいけい
分類: 日本経済|外貨準備

外国為替資金特別会計は、「外為特会」とも呼ばれ、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うために設けられた国の特別会計をいいます。これは、国の一般会計と区別して管理するために、1951年に「外国為替資金特別会計法」に基づいて設置され、財務大臣が管理します。具体的には、急激な(異常な)為替変動の際に外国為替相場を安定させるために、財務大臣の指示に基づいて日本銀行が行う為替介入の資金に充てられるほか、政府が保有する外国為替等の管理やIMF(国際通貨基金)への出資などにも使用されます。

一般に政府(日銀)の為替介入において、円売り・外貨買い介入の場合は、国庫短期証券(旧・外国為替資金証券)の発行により円貨を調達し、外国為替市場における介入により円貨を売却し、外貨を購入します。そして、これによって得た外貨は、米国債などの外貨建て債券等で運用されます(円高が進めば、評価損が出ることもある)。逆に、円買い・外貨売り介入の場合は、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における介入により外貨を売却し、円貨を購入します。そして、これによって得た円貨は、国庫短期証券の償還に充当されます。

現在、外為特会は、「外国為替資金」とその運営に関する経理を行う「狭義の特別会計」との2本の柱から成り立っています。また、外国為替資金の運営から生じる収入や支出については、本会計の歳入・歳出として経理され、その際の歳入と歳出の差額である毎年度の利益については、積立金として積み立てる金額を除き、一般会計への繰入れの対象となります。