住民税非課税世帯

読み方: じゅうみんぜいひかぜいせたい
分類: 世帯

住民税非課税世帯は、地方税の一つである住民税が課税されない世帯のことをいいます。これは、国や地方自治体が所得面から世帯を認識する概念で、現在、生活支援のために様々な優遇措置が受けられるようになっています。また、景気が大きく悪化した時には、政府の経済対策において、給付金等の支援対象者となることが多いです。

ここでは、たまに見かける概念である「住民税非課税世帯」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

住民税とは?

住民税は、地方公共団体(都道府県や市区町村)がその区域内に住所や事務所などを持つ個人と法人に対して課す租税(地方税)で、道府県民税市町村民税(東京都の特別区の区域では、都民税特別区民税)の総称をいいます。また、個人の住民税を「個人住民税」、法人の住民税を「法人住民税」と呼ぶこともあります。

一般に住民税は、租税の中で、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担(負担)してもらおうという性格を持っており、その負担については、個人の住民税は、均等割と所得割からなり、また法人の住民税は、均等割と法人税割からなります。

個人の住民税=均等割+所得割

・均等割:所得金額にかかわらず定額で課税
・所得割:前年の所得金額に応じて課税

住民税非課税世帯とは?

現在、日本において、都道府県内に住所を持つ個人に対しては、均等割と所得割が課税されますが、一方で以下のような所定の要件を満たす場合には、「住民税非課税世帯」となり、所得割と均等割がともに非課税となります。

住民税非課税世帯の要件

(1)生活保護法による生活扶助を受けている人

(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4千円未満)の人

(3)前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の人
|同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合|
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
|同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合|
35万円

※上記は、東京23区や大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市、札幌市など多くの市区町村で採用されている例。なお、市区町村によって、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合があるので、詳細は住んでいる市区町村に確認のこと。

住民税非課税世帯の年収・月収目安

世帯 上限所得額 年収目安 月収目安
単身世帯 35万円 100万円 8.3万円
2人世帯 91万円 156万円 13万円
3人世帯 126万円 205万円 17万円
4人世帯 161万円 255万円 21万円
5人世帯 196万円 305万円 25.4万円

住民税非課税世帯の優遇措置

住民税非課税世帯は、世間一般と比べて所得(収入)が低いため、日常の生活を支援するために、以下のような優遇措置が設けられています。

◎国民健康保険の加入者の合計所得の金額に応じて、国民健康保険料の減額措置が受けられる(自治体によって異なる)。

◎介護保険の加入者の負担が大きくならないよう、世帯の人数や収入などに応じて低い介護保険料が設定されている(自治体によって異なる)。

高額療養費制度の自己負担上限額が、住民税非課税世帯でない世帯と比べて低く設定されている。

◎国の幼児教育・保育の無償化では、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料となる。

◎国の高等教育無償化措置は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象となっており、一定の条件に該当すると、国の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の入学金と授業料が減免され、給付型奨学金(原則返還が不要な奨学金)が支給される。なお、選考基準は、学力基準と家計基準で両方を満たす必要がある。

◎景気が大きく悪化した場合、給付金等の支援対象者となることが多い。また、自治体によっては、特定検診や予防接種などの自己負担が免除になるところもある。