道府県民税とは何か?

道府県民税は、地方税の一つで、道府県が課する住民税のことをいいます(東京都では都民税と言う)。これは、地方税法に基づき、道府県内に住所・事務所・事業所等を有する個人や法人に対して、道府県が課す税金(租税)であり、個人に対して課すものは「個人道府県民税」、法人に対して課すものは「法人道府県民税」と呼ばれることもあります。また、道府県民税に対して、市町村内に住所・事務所・事業所等を有する個人や法人に対して、市町村が課す税金を「市町村民税」と言います。

現在、個人道府県民税は、「所得割」と「均等割」から構成され、その賦課徴収については、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人市町村民税の賦課徴収と併せて一括で行っています(納税義務者または特別徴収義務者は、道府県に対して直接申告・納付する必要はない)。また、法人道府県民税は、「法人税割」と「均等割」から構成され、申告納税(納税者が自ら税額を計算して申告納付)となっています。なお、道府県民税には、上記の他に、預貯金・信託等の利子に係る「利子割」と、株式等の配当に係る「配当割」もあります。