量的緩和政策

読み方: りょうてきかんわせいさく
英語名: Quantitative easing policy
分類: 金融政策・調節

量的緩和政策(量的緩和策)は、英語では「Quantitative Easing(QE)」と言い、中央銀行がマーケットに供給する資金量を目標として、金融緩和を行うことをいいます。これは、景気や物価の下支え、デフレ回避(脱却)などを目的に、世の中に出回るお金の「量」を増やすことを目標にする政策手法となっています。

一般に中央銀行は、平常時には、金利を操作して物価や景気の安定を図りますが、一方で長引く景気低迷で、金利をもはや下げられない「ゼロ金利政策」の導入後などに本手法を導入することになります。

量的緩和政策の特色

量的緩和政策は、非伝統的な金融政策の一つで、中央銀行がマネタリーベースなどの「量」を操作目標として、マーケット(金融市場)に大量に資金を供給する金融緩和政策となっています。

通常、中央銀行は、政策金利を引き下げて金融緩和をしますが、金利水準は0%が下限で、それ以上の金融緩和(金利引下げ)はできなくなります。これに対して、量的緩和策では、仮に金利が0%に張り付いても、資金量増加を目標とするため、マーケットに潤沢な資金を供給でき、一段の緩和効果を期待できます。

日本の量的緩和政策

日本においては、デフレスパイラルを防ぐために、1999年2月に「ゼロ金利政策」を導入し、その後、さらなる緩和策として、先進国で最初に量的緩和政策を導入しました。

|量的緩和政策(2001年3月-2006年3月)

2001年3月に金融市場調節の主たる操作目標を、それまでの「無担保コール翌日物金利」から「日銀当座預金残高(資金量)」に変更しました。具体的には、「日銀当座預金残高が○兆円程度となるように金融市場調節を行う」といった形で、金融市場調節方針(金融の量的な指標に目標値)を定め、それが達成されるように金融緩和が行われました(2006年3月に解除)。

量的・質的金融緩和(2013年4月-現在)

2013年4月に金融市場調節の操作目標を再び、短期金利からマネタリーベースに変更し、物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続すると決定しました。政策導入後、約2年でマネタリーベースを倍増させるなど、当初は短期勝負の予定でしたが、現状では、政策導入から7年超が経過し、未だに目標を達成できず、さらなる強化手法を増やしながら継続中です。

欧米の量的緩和政策

米国においては、サブプライム問題から世界的金融危機の震源地となり、2008年11月に量的緩和政策(QE:Quantitative easing)が導入され、2014年10月まで大規模な量的緩和が継続されました。この緩和は、世界経済に大きな影響を及ぼし、具体的には、マーケットや新興国に流れ込んだ大量の資金(緩和マネー)が株価や商品価格を押し上げただけでなく、新興国のインフレやバブルを招くことになりました。

・QE1:2008年11月-2010年6月
QE2:2010年11月-2011年6月
QE3:2012年9月-2014年10月

また、欧州においては、英国やユーロ圏などで、大規模の量的緩和政策が実施されました(ユーロ圏のQEは、2015年から2018年まで実施され、2019年に再開)。