信託法

読み方: しんたくほう
分類: 信託|法律

信託法は、信託の成立・受託者の地位・信託財産など、信託に関する基本的なルールを定めた法律のことをいいます。これは、1922年(大正11年)の制定以来、84年ぶりに2006年(平成18年)に全面改正され、2007年(平成19年)9月に「新しい信託法(新信託法)」として施行されました。

新信託法では、信託に対する現代社会のニーズに十分に応えるため、そのルールが全面的に見直されています。

信託法の趣旨(第1条)

信託の要件、効力等については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

信託法の具体的な構成

・第一章 総則(第1条-第13条)
・第二章 信託財産等(第14条-第25条)
・第三章 受託者等(第26条-第87条)
・第四章 受益者等(第88条-第144条)
・第五章 委託者(第145条-第148条)
・第六章 信託の変更、併合及び分割(第149条-第162条)
・第七章 信託の終了及び清算(第163条-第184条)
・第八章 受益証券発行信託の特例(第185条-第215条)
・第九章 限定責任信託の特例(第216条-第247条)
・第十章 受益証券発行限定責任信託の特例(第248条-第257条)
・第十一章 受益者の定めのない信託の特例(第258条-第261条)
・第十二章 雑則(第262条-第266条)
・第十三章 罰則(第267条-第271条)
・附則

新信託法の主なポイント

(1)受託者の義務等の内容を適切な要件の下で合理化

忠実義務に関する規定の合理化
・自己執行義務に関する規定の合理化

(2)受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備

・受益者が複数の信託における意思決定方法の合理化
信託監督人受益者代理人制度の創設
・帳簿等の作成、保存等に関する規律の整備
・受託者の行為の差止請求権の創設

(3)多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備

・信託の併合・分割の制度の創設
受益証券発行信託限定責任信託自己信託等の創設