申告納税制度

【読み方:しんこくのうぜいせいど、分類:税務】

申告納税制度は、納税者が税額を自ら計算し、課税庁(税務行政庁)に申告納付することで税額が決定する制度をいいます。日本では、第二次世界大戦までは「賦課課税制度」が採られ、課税庁が税額を納税者に告知していましたが、戦後の1947年に経済の民主化の一環として「申告納税制度」が採用されました。現在では、所得税や法人税、相続税、贈与税などの国税分野と、法人住民税などの地方税分野で採用されています。

一般に申告納税制度は、納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという極めて民主的な制度であり、納税者のコンプライアンスが前提となっています。一方で、実際の納税においては、納税者が申告をしなかったり(忘れたり)、意図的に脱税を行ったりすることもあり、本制度を補完するものとして、青色申告制度や各種の加算税制度及び租税罰則制度などが設けられ、また適切な税務調査の実施と的確な資料情報の収集及び提供によって、申告納税の適正さが確保されるようになっています。