申告分離課税

【読み方:しんこくぶんりかぜい、分類:税務】

申告分離課税は、「申告分離課税制度」とも呼ばれ、他の所得と合算せず分離して税額を計算し、確定申告により納付する税制のことをいいます。これは、ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税する制度である「分離課税」の一つで、退職所得山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、及び一定の先物取引による雑所得などについては、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めるものです(上場株式等の配当所得については、申告分離課税を選択することが可能)。また、分離課税には、申告分離課税の他に、他の所得に関係なく一律で源泉徴収され、課税関係が終了する制度である「源泉分離課税」もあります。

現在、日本の所得税は、各種の所得金額を合計して総所得金額を求め、これに対して税額を計算し、確定申告によりその税金を納める「総合課税」が原則となっており、一方で申告分離課税は、所得の性質等の違いを考慮したものとなっています。