支払準備率

支払準備率は、「預金準備率」とも呼ばれ、準備預金制度により、金融機関が預金等の残高の一定比率以上を中央銀行に無利子で預け入れる比率をいいます。また、時々の金融動向から、中央銀行がこの比率を変更することを「支払準備率操作」と言います。

目次：コンテンツ構成

• 日本の準備預金制度
• 日本の支払準備率と対象金融機関

日本の準備預金制度

日本の準備預金制度は、金融機関に対して、受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務づける制度です。また、実際に預け入れなければいけない最低金額を「法定準備預金額（所要準備額）」と言います。

日本の支払準備率と対象金融機関

日本の支払準備率は、金融機関の種類、預金等の種類、預金等の額（残高）によって決められており、現在、対象となる金融機関は、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、外国銀行（在日支店）、信用金庫（預金残高1600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫となっています。