アセアン自由貿易地域（AFTA）

AFTAは、"ASEAN Free Trade Area"の略で、1993年に発足した、東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易協定をいいます。

日本語では「ASEAN自由貿易地域（ASEAN自由貿易圏）」とも呼ばれ、1991年7月にタイのアナン首相（当時）が提唱し、1992年1月のシンガポールで開かれた第4回ASEAN首脳会議において、ASEANの経済協力推進のために正式に合意されました。

1993年にインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイの先行加盟国6カ国でスタートし、その後、1995年にベトナムが加盟し、1997年にミャンマーとラオスが加盟し、1999年にカンボジアが加盟しました。

アセアン自由貿易地域（AFTA）の目的

アセアン自由貿易地域（AFTA）では、ASEAN域内で生産された全ての産品（国防関連品目や文化財を除く）にかかる関税障壁や非関税障壁を取り除くことによって、域内の貿易の自由化と活性化を図り、また域外からの直接投資と域内投資を促進し、域内産業の国際競争力を強化することを目的としていました。

域内の自由貿易の拡大：AFTAからAECへ

アセアン自由貿易地域（AFTA）の将来的な方向性は、欧州連合（EU）や北米自由貿易協定（NAFTA）に相当する自由経済（自由貿易）地域を作ろうとする構想になっていました。

2010年に一つの目標であった、先行加盟国6カ国による共通効果特恵関税（CEPT-AFTA）の適用が開始され、域内関税がほぼゼロに引き下げられました。その後、2015年までに、他の4カ国についても、域内関税率がほぼゼロに引き下げられました。

そして、2015年12月31日にAFTAをさらに進化・高度化させた「アセアン経済共同体（AEC）」が発足し、世界経済の中で6億人の巨大市場が誕生し、ASEANは新たな時代を迎えることになりました。