経済連携協定（EPA）

経済連携協定（EPA）は、二以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（FTA）の要素に加え、貿易以外の分野を含めて締結される包括的な協定をいいます。

FTAの要素（物品及びサービス貿易の自由化）を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進など、市場制度や経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定で、特定の国・地域との間で鉱工業品や農畜産物にかける関税を撤廃するFTAをさらに発展させ、人材の移動や投資ルールの整備など幅広い分野で協力関係を強化するのが特徴となっています。

目次：コンテンツ構成

• 経済連携協定（EPA）の基本事項
• 日本の経済連携協定（EPA）の締結先（発効済）

経済連携協定（EPA）の基本事項

経済連携協定（EPA）は、FTAを柱に、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素などを含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定となっており、またEPAを使うと、通常よりも低い関税率（EPA税率）を適用することができます。

一般に輸出入を行う際には各国が定める関税を支払う必要があり、それらは世界貿易機関（WTO）で決められた原則に基づき、ほぼ全ての国に対して共通の関税率（MFN税率）が適用されるのに対して、EPAでは、二国間でMFN税率より低い税率（EPA税率）を定められることから、EPAを結んだ国・地域の間では、他国よりも低い税率で輸出入を行うことができるといったメリットがあります。

日本の経済連携協定（EPA）の締結先（発効済）

現在、日本の経済連携協定（EPA）の締結先は、以下のとおりです。

・シンガポール（2002年11月発効）
・メキシコ（2005年4月発効）
・マレーシア（2006年7月発効）
・チリ（2007年9月発効）
・タイ（2007年11月発効）
・インドネシア（2008年7月発効）
・ブルネイ（2008年7月発効）
・ASEAN（2008年12月から順次発効）
・フィリピン（2008年12月発効）
・スイス（2009年9月発効）
・ベトナム（2009年10月発効）
・インド（2011年8月発効）
・ペルー（2012年3月発効）
・オーストラリア（2015年1月発効）
・モンゴル（2016年6月発効）
・EU（2019年2月発効）
・英国（2021年1月発効）