毎月勤労統計調査

毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間、雇用の変動などを明らかにすることを目的とした、厚生労働省が都道府県を通じて実施する調査をいいます。

統計法に基づく国の重要な統計調査（基幹統計調査）の一つで、常用労働者5人以上の事業所を対象として、毎月実施する「全国調査」及び都道府県別に実施する「地方調査」のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として、年1回7月分について「特別調査」も実施しています。

なお、本調査の結果の概要は、厚生労働省のウェブサイトで公表されています。

目次：コンテンツ構成

• 毎月勤労統計調査の概要について
• 毎月勤労統計調査の活用について

毎月勤労統計調査の概要について

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあっては、その全国的変動を毎月明らかにすることを目的とし、また地方調査にあっては、その都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的としたものとなっています。

調査の時期

毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）。

調査の対象

日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって、常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所（船員法に規定する「船員」は調査の対象から除外）。

※従業員500人未満の事業所は抽出調査なのに対して、500人以上の大規模事業所は全て調査する方式。

調査の事項

・主要な生産品の名称又は事業の内容
・調査期間及び操業日数
・企業規模
・性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、決まって支給する給与額及び特別に支払われた給与額
・常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額
・パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、決まって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額
・雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項

毎月勤労統計調査の活用について

現在、毎月勤労統計調査の結果は、日本の経済指標の一つとして、景気判断や都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。

さらに、日本の労働事情を表す資料として、海外にも紹介されており、その重要性は高いものとなっています