実質年率

実質年率は、「実質年利」とも呼ばれ、実質的な利回りによって計算される金利を年率にしたものをいいます。これは、消費者信用において、法律で定められている金利の表示方法で、支払利息（金利）だけでなく、手数料や保証料、印紙代など、全ての支払いの合計額を年率で換算したものとなっています。

※利息制限法の上限金利は、元本額により年15-20％。

目次：コンテンツ構成

• 実質年率の計算例
• 実質年率とアドオン金利の対比
• 消費者信用における実質年率の表示方法

実質年率の計算例

例えば、以下のようなローンの場合、金利に保証料を加味して、実質年率を計算します。

・融資額：5,000,000円
・貸付利率（年率）：6.0％
・保証料（貸付時一括）：2.0％
・融資期間：2年、期限一括返済

［｛（5,000,000×6.0×2）＋（5,000,000×2.0）｝÷（5,000,000×2）］×100＝7.0％（実質年率）

実質年率とアドオン金利の対比

実質年率は、「アドオン金利」との対比で使われることがあります。これについては、借入金を複数回で返済する時の金利を考える場合、毎回の返済毎に借入残高が減少するように取扱う方法が「実質年率（実質年利）」なのに対して、計算上で借入残高を減少しないと取扱う（仮定する）方法が「アドオン金利」です。

消費者信用における実質年率の表示方法

現在、ローンやクレジット、割賦販売などの消費者信用においては、金利は以下のように「実質年率」で表示するように定められています。

◎実質年率は、少なくとも0.1％の単位まで示すものとし、告示各号の表示に併記する場合は、その表示と同等以上の大きさの文字を用いるものとする。

◎実質年率が個々の取引により異なる場合は、通常行われる取引における最も高い実質年率、及びその実質年率が適用される融資金の額、融資期間等の条件、または実質年率の範囲を表示するものとする。