目的税

【読み方：もくてきぜい、分類：税分類】

目的税は、税金の分類（租税の使途による区分）の一つで、その使途が特に定められている税金の総称をいいます。これは、特定の経費に充てるために課される租税を指し、具体的には、電源開発促進税や都市計画税、国民健康保険税、水利地益税などが挙げられます。

一方で、目的税に対して、使途を特定せず、一般経費に充てるために課される租税（その使途が特に定められていない税金）を「普通税（一般税）」と言います。

一般に財政民主主義から導き出される予算原則として、特定の収入と特定の支出を結びつけてはならないという「ノン・アフェクタシオンの原則」があり、目的税は財政民主主義という観点からは、本来望ましくないものとされています。

それゆえ、今日では、普通税が一般的で、国税は原則として普通税により、また地方税は例外的に目的税を併用しています。