アジア開発銀行(ADB)

読み方: あじあかいはつぎんこう
英語名: Asian Development Bank (ADB)
分類: 世界経済|国際機関

アジア開発銀行(ADB)は、貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す、67ヶ国の加盟国からなる国際開発金融機関をいいます。これは、第1回アジア経済協力閣僚会議において設立が決議され、1966年に正式に発足し、また日本は設立準備段階より参画する原加盟国で、米国と並んで最大の出資国となっています(本部は、フィリピン共和国のマニラ)。

現在、アジア開発銀行では、各国の開発戦略に基づき、様々なプロジェクトやプログラムを策定し、それを実行するための資金および開発のためのノウハウの提供や政策対話等を通じて、途上国へ支援を行っています。また、同機関は、国内外の資本市場をリードするトリプルA格の債券発行体でもあり、日本でもADB債が発行されており、個人でも投資が可能になっています。

アジア開発銀行の事業の仕組み

アジア開発銀行の主な機能は、(1)開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資、(2)開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務、(3)開発目的のための公的・民間支援の促進、(4)開発途上加盟国の開発政策調整支援などとなっています。

その財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国への融資業務に使用される「通常資本財源(OCR)」と、低所得国向けに緩和された条件で融資業務に使用される「アジア開発基金(ADF)」があるほか、加盟国からの拠出金とOCRおよびADFからの配分金からなる「技術援助特別基金(TASF)」があり、技術援助に用いられています。

通常、案件の実施にあたっては、アジア開発銀行が融資借入国との協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされ、その事業を実施しています。

アジア開発銀行の組織と日本の位置づけ

アジア開発銀行の最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される「総務会(Board of Governors)」で、日本は財務大臣が総務に任命されています。また、融資の承認など、日常業務の意思決定は12人の理事(域内国8人、域外国4人)からなる「理事会」で行われており、日本からは単独で理事が選出されています。ちなみに、歴代総裁はこれまで、全て日本人です。