税制改正大綱

【読み方:ぜいせいかいせいたいこう、分類:税制】

税制改正大綱は、翌年度以降の増税減税、新しい税の仕組みなど、税制の具体的内容を網羅したもの(税制改正の原案)をいいます。これは、自民党政権では、政権与党の自民・公明両党が国会議員同士で税のあり方を議論する「税制調査会(税調)」を設置し、具体的内容を判断します。一方で、政府内には、予算作りを担当する部門(財務省主税局)があり、実際には、税の専門家である官僚と国会議員が相談しながら、今後の税制を決めています(税制改正では、どこから税金を取るかを決める作業において、利害関係が複雑で難しい調整が伴う)。

一般に税制が改正されると、国の収入である「税収」の見通しが立つと共に、個人の日常生活や購買活動、企業の事業計画や設備投資などにも影響を及ぼすことになるため、毎年12月半ばに発表される「税制改正大綱」は世間的に大きく注目されます(大きな改正の場合、世の中に大きな影響が出る)。

<税制改正の流れ(自民党政権の場合)>

1.有識者による政府税調が税制改正の方向性を提言する
2.与党の税調が税制改正大綱を決定する
3.政府が大綱をもとにした税制改正法案を国会に提出する
4.国会で税制改正法案を審議し、可決する