口先介入

口先介入は、政府首脳や金融当局者が実際に通貨の売買を通じて市場介入を行うのではなく、発言（言葉）だけで為替相場を意図する方向に変えよう（動かそう）とする行為をいいます。

日本の場合、首相や財務大臣、財務省高官、日銀総裁などが、為替相場（為替レート）の急激な変動に異を唱える発言をしたり、介入の実施を示唆するような発言をしたりして、マーケット（市場）に向けてアナウンスすることを指します。

本来、政府首脳や金融当局者が為替相場の水準に対して言及するのは禁じ手とされていますが、日本では、比較的頻繁かつ安易に行われるため、市場もそれを見透かして、あまり効果はありません。

ただし、市場の危機時では、一国だけでなく複数の国が協調して表明を出す場合があり、これについては滅多にないことなので、市場を牽制する効果がある程度見込めます。