為替介入

為替介入は、「外国為替平衡操作」とも呼ばれ、外国為替相場に影響を与えることを目的に、財務省や中央銀行などの通貨当局が外国為替市場で実施する通貨（外国為替）の売買取引をいいます。

急激な為替相場の変動が実態経済や企業収益などに悪影響を及ぼすのを抑えることを目的に実施されるもので、現在、日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、財務大臣の権限において実施されます。

目次：コンテンツ構成

• 為替介入の種類
• 為替介入の実施（日本）
• 為替介入の原資（日本）

為替介入の種類

為替介入の種類には、単独介入や協調介入、委託介入、逆委託介入などがあり、日本の場合、急激なドル安円高の局面では「円売りドル買い介入」を実施し、また急激なドル高円安の局面では「円買いドル売り介入」を実施し、為替相場の変動を小さくしようと試みます。

為替介入の実施（日本）

為替介入は、日本では、財務大臣の権限で決定され、実際は財務官が陣頭指揮を取り、介入実施のタイミングや金額、方法などは財務省為替市場課を通じて日銀為替担当に伝えられることになります（日銀は財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行）。

また、外国為替市場で、実際に為替介入が行われた時の規模（金額）については、財務省が毎月月末に公表する「外国為替平衡操作の実施状況（月次ベース）」や四半期に公表する「外国為替平衡操作の実施状況（日次ベース）」で確認できます。

為替介入の原資（日本）

為替介入の原資は、日本では、政府の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が使われ、ドル買い・円売り介入の場合は、国庫短期証券を発行して調達した円資金を売却してドルを買い入れ、一方でドル売り円買い介入の場合は、外為特会の保有するドル資金を売却して円を買い入れます。