暗号資産/仮想通貨

読み方: あんごうしさん/かそうつうか
英語名: Crypto Asset
分類: 仮想通貨

暗号資産は、「仮想通貨」とも呼ばれ、インターネット上でやりとりできる財産的価値のあるものをいいます。

特定の発行者や管理者が存在しないのが大きな特徴で、電子データとしてのみ存在し、また不正防止のために高度な暗号技術が用いられ、ネット上の複数のコンピュータで記録を共有・相互監視するブロックチェーンで管理されています。

2009年に「ビットコイン(Bitcoin)」が世界に登場して以来、現在では「イーサリア(Ethereum)」や「リップル(Ripple)」など数百種類の仮想通貨があるとされ、その推定時価総額は年々拡大しています。

ここでは、暗号資産(仮想通貨)の概要について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

暗号資産(仮想通貨)の定義

暗号資産(仮想通貨)は、資金決済に関する法律においては、以下のように定義されています。

<資金決済に関する法律(第2条5項)>

この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

1.物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

2.不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

暗号資産(仮想通貨)の主な特徴

暗号資産(仮想通貨)は、国や中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、専門取引所などを介して、米ドルやユーロ、日本円などの法的通貨と交換したり、物品の購入やサービスの提供を受けたりする際の決済手段などに使われます。

・法定通貨または法定通貨建ての資産ではない
・電子的に記録され、自由に移転できる
・利用者の信用によってのみ価値が保証される
・不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる
・投機などで交換価値が大きく変動しやすい
・国境を越えたやりとりが容易で、匿名性が高い
・法律に基づく監視の目が届きにくいため、違法取引や脱税、資金洗浄などに利用されやすい

暗号資産(仮想通貨)の日本での規制

暗号資産(仮想通貨)の取引が年々増加する中、日本において、マウントゴックス社の経営破綻(2014年)など悪質業者による利用者の被害が社会問題となり、2016年に成立した改正資金決済法では、暗号資産の交換業者(取引所)を登録制にし、取引所に口座を開く時は本人確認を求めることが義務化されました。

・暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)で入手・換金することができる
・暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができる