通貨スワップ協定

通貨スワップ協定（通貨スワップ取極）は、「通貨交換協定」とも呼ばれ、国や地域が互いに外貨準備を活用して、主に米ドルなどの外貨を融通し合う取り決めをいいます。

金融危機や通貨危機などに備え、各国政府や中央銀行がマーケット（市場）の安定に必要な資金を融通し合う仕組みで、予め決められた限度枠の範囲内において、相手国の要請に応じて通貨を交換するものです。

例えば、ある国（地域）の通貨の為替レートが急落し、貿易決済や為替介入のために必要な外貨が不足した場合などに、その国の通貨と引き換えに他の国が外貨を一時的に貸し出すことで通貨や経済の安定を図り、深刻な事態（危機）に陥るのを防ぎます。

なお、通貨スワップ協定は、中央銀行間の協定であって、国家間の条約ではありません。

通貨スワップ協定の締結（東アジア）

1997年-1998年のアジア通貨危機の反省から、東アジア地域では、ASEAN（東南アジア諸国連合）＋日中韓で、2000年に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアティブ」の構築に合意しました。

当初は二国間協定のネットワークからスタートし、2010年には多国間協定に束ねるマルチ化契約へと進展しました。また、日本は、下記の国（中央銀行）とは、二国間通貨スワップ取極も締結しています。

・インドネシア中央銀行
・フィリピン中央銀行
・タイ中央銀行
・シンガポール通貨監督庁

通貨スワップ協定の締結（先進国）

2008年のリーマンショックなどによる世界金融危機の際に、日本銀行は連邦準備制度理事会（FRB）と協定を結び、マーケットに潤沢なドル資金を供給しました。また、2013年には、下記の中央銀行間において、流動性スワップ取極を常設化しました。

・米国連邦準備制度（ニューヨーク連銀）
・日本銀行
・カナダ銀行
・イングランド銀行
・欧州中央銀行
・スイス国民銀行