買いオペレーション（買いオペ）

買いオペは、「買いオペレーション」の略で、国の中央銀行がマーケット（金融市場）から債券やCP、手形などの有価証券を購入することにより、市場の通貨量を増加させることをいいます。

通貨の市場流通量を調整する「公開市場操作」の一つで、景気や物価などをコントロールする効果があり、日本では日本銀行が実施します。通常、市場に資金が不足ぎみの時や、金融機関の調達支援、景気の浮揚、デフレ期の量的緩和などを目的に行われることが多いです。

一般に買いオペは、市場の通貨量を増加させることで、市中にお金が出まわることになるので、金融を緩和し、金利を引き下げる効果があります。

＜買いオペの仕組み（景気浮揚）＞

（1）中央銀行が市場で買いオペを実施する。
（2）市中にお金が出回り、金融機関の貸出金利が低下する。
（3）金利が低下するとお金が借りやすくなり、住宅投資や設備投資など経済全体の投資が増える。
（4）生産量の増加、企業収益の改善、雇用環境の改善などの好循環が起こり、また個人の購買意欲（消費）も増え、景気が回復していく。

一方で、買いオペに対して、市場で債券やCP、手形などの有価証券を売り、市場の貨幣供給量を減らすことを「売りオペ」と言います。