プラザ合意

プラザ合意（Plaza Accord）は、1985年9月22日にアメリカ合衆国のニューヨークにあるプラザホテルで開かれた、G5での「為替レートの安定化」に関する合意をいいます。

当時、米ドルの独歩高によって、米国に膨大な貿易赤字を発生させ、世界的な対外不均衡が大きな問題となっていた中、ドル高是正を行うことにより、米国の輸出競争力を高めて、貿易赤字を減らすという狙いがありました。

目次：コンテンツ構成

• プラザ合意の会議
• プラザ合意の背景
• プラザ合意の目的
• プラザ合意の内容
• プラザ合意による市場変動
• プラザ合意の歴史的な位置づけ

プラザ合意の会議

プラザ合意に至った、G5の歴史的な会議は、ベーカー米財務長官（James Addison Baker）が主催し、日本からは竹下登蔵相などが参加し、それまで、その存在さえも秘匿されていた「要人会議」が初めて公開の場に姿を現すことになりました（世界経済において、G5会議の劇場化の始まり）。

※G5：米国・日本・英国・西独・仏の先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議

プラザ合意の背景

1980年代前半の米国は、レーガン政権が減税とインフレ抑制のために金融引き締めなどのポリシーミックスを採用し、これにより高金利となり、世界中の資金が米国に流入して米ドルの独歩高となりました（レーガン大統領は当時、「強いドル、強いアメリカ」を信奉していた）。

一方で、このドル高は、米国の貿易赤字を膨大に増やし、その結果、巨額の財政赤字との「双子の赤字」が大きな構造問題となると共に、米連邦議会を中心に保護貿易主義の圧力が高まっていました。

プラザ合意の目的

1985年9月22日のG5会議は、こういった背景から米国の呼びかけで開催され、その目的は、主要国の外国為替市場での協調介入によってドル高を是正し（ドルに対して参加各国の通貨を一定幅で切り上げし）、米国の貿易赤字を縮小し、輸出競争力を高めると共に、世界的な対外不均衡を是正することでした。

特に米国では、対米黒字が大きい日本に対して、当時脅威となっていた日本の輸出競争力（自動車・電機等の産業の国際競争力）を抑える狙いもありました。なお、実務問題等は、事前に蔵相代理らの間で入念に議論され、介入の準備も既に整っていました。

プラザ合意の内容

プラザ合意は、G5において発表された「為替レートの安定化（ドル高是正）に関する合意」のことで、基軸通貨であるドルに対して、参加各国（米国・日本・英国・西独・仏）の主要通貨を一律10～12％の幅で切り上げ、そのための方法として、参加各国は外国為替市場で協調介入を行うというものでした。

＜プラザ合意の主なポイント＞

・主要通貨は、ドルに対して、秩序ある上昇が望ましい
・為替相場は、対外不均衡調整のための役割を果たす必要がある
・G5各国は、そうした調整を促進するために一層緊密に協力する用意がある

プラザ合意による市場変動

当時、外国為替市場では、プラザ合意を受けて、ドルは大幅に下落し（週明けの東京市場は12円超のドル安から始まってパニックとなり）、円相場は1ドル＝240円から、1年後には150円台まで急騰しました。

その後、当局が意図した以上にドル下落が進んだため、1987年2月に主要国はドル下落の行き過ぎの歯止めをかけようとしましたが（ルーブル合意）、各国の協調姿勢が揃わなかったこともあり、最終的に下落を十分に止めることはできませんでした（1987年末には120円台の高値を付けた）。

プラザ合意の歴史的な位置づけ

プラザ合意は、歴史的に見て、米国の為替政策の180度の転換が印象づけられたと共に、日本の思惑を超えて「本格的な円高時代」の入り口となりました。また、日本では、その後、一時期、円高不況に陥りますが、低金利政策などによって投機が加速され、1980年代末に向けてバブル経済が膨張していきました。

なお、世間では、この頃から円とドルの力比べや市場と金融当局の駆け引きに注目するようになると共に、市場での為替取引が一気に膨らみ、それまで裏方であった為替ディーラーが花形となりました。