教育一般貸付

教育一般貸付は、「国の教育ローン」とも呼ばれ、子供の教育費資金使途とした、日本政策金融公庫が融資を行う公的な教育ローンをいいます。これは、公的ローンという性格上、金利は民間の金融機関より低いですが、融資額は民間の金融機関より小さいという特色があります。

<教育一般貸付の主なポイント>

・中学校卒業以上の子どもの幅広い学校、様々な用途に対応
・安心の固定金利・長期返済、在学中は利息のみの返済も可能
・申込みから20日程度で入金、来店不要で手続きを完了することも可能(審査または契約時に申込人本人に来店してもらうことがある)

教育一般貸付の利用対象者

教育一般貸付は、融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者(主に生計を維持されている方)で、世帯年収(所得)が以下に該当する方が対象となります。

子どもの人数|世帯年収(所得)の上限額
1人|790万円(590万円)|990(770)-緩和措置
2人|890万円(680万円)|990(770)-緩和措置
3人|990万円(770万円)
4人|1,090万円(860万円)
5人|1,190万円(960万円)

※括弧内の金額は、事業所得者の場合の所得上限額
※世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれる
※日本学生支援機構の奨学金と併せて利用できる
※子ども2人以内の場合、所定要件のいずれか一つに該当する場合、990万円(770万円)まで上限額が緩和される

教育一般貸付の資金使途

教育一般貸付は、修業年限が原則6カ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象となり、以下のような資金使途で利用することができます。

・学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
・受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
・住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となる
※入学資金については、入学される月の翌月末までの取り扱いとなる

教育一般貸付の基本事項

教育一般貸付は、子どもの教育資金を国から借りる際に利用できます。

融資機関 日本政策金融公庫
対象リスク 中期にわたる返済・・・返済計画が重要
対象者 子供の保護者(要件あり)
資金使途 入学資金、在学資金など
融資金額 お子さま1人につき350万円以内
※海外留学資金(一定条件付)の場合は450万円以内
金利 固定金利(保証料別)
返済期間 15年以内(要件に該当する方は18年以内)
返済方法 毎月元利均等返済(ボーナス増額も可能)
据置期間 在学中は利息のみの返済も可能
担保 不要
保証 教育資金融資保証基金または連帯保証人