財形住宅融資

財形住宅融資は、財形制度のある企業等に勤務している人が、財形貯蓄(住宅、年金、一般)を行っている場合に借りられる公的な住宅ローンをいいます。これは、返済の開始から終了までの全期間、5年毎に適用金利を見直す「5年固定金利制」で、また借入限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内、所要資金の8割まで、最高で4,000円までとなっています。

一般に財形住宅融資は、申込みにあたって、その窓口が4つあり、勤務先によってそれぞれ異なります。現在、事業主転貸融資制度を導入している企業に勤務している方は「勤務先が窓口」、公務員等で共済組合等で窓口を設けている場合は「共済組合等が窓口」、勤務先が財形住宅金融(厚生労働大臣登録福利厚生会社)の出資企業である場合は「財住金が窓口」となります。そして、これらのいずれのケースにも当てはまらない場合は、住宅金融支援機構の取扱店である「金融機関が窓口」となって、機構から直接融資が受けられます。

財形住宅融資の主な特徴

財形住宅融資は、勤労者財産形成促進法に基づく制度である「勤労者財産形成促進制度(財形制度)」の中の公的な融資(住宅ローン)で、具体的には以下のような特徴があります。

・5年毎に適用金利を見直す5年固定金利制の住宅ローン
・公的なローンのため、融資金利が低水準
・財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の80%を限度として融資を受けられる
・フラット35や民間住宅ローンなどと併せて利用できる
・同じ住宅に同居予定家族で複数申し込むことができる

財形住宅融資の基本事項

財形住宅融資は、財形制度の加入者がマイホーム資金を借りる際に一つの選択肢になります。

対象者 財形貯蓄を行っている勤労者(貯蓄期間1年以上、残高50万円以上、事業主から所定の負担軽減措置必要)
対象リスク 長期にわたる返済・・・返済計画が重要
資金使途 住宅の購入、新築、リフォームなど
融資金額 財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)
金利 固定金利(5年毎に金利見直し)
返済期間 最長35年(年齢、物件等による)
返済方法 元利均等返済、元金均等返済、ボーナス併用払い可能