フラット35

フラット35は、民間金融機関住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利型の住宅ローンをいいます。これは、新築住宅の建築・購入と中古住宅の購入に利用可能で、現在、金融機関が利用者の住宅ローンを組み、その債権を同機構が買い取り、証券化して投資家から資金を得る「買取型」と、債権の買い取りは行わず、フラット35を担保に発行される債券などの債務の支払いについて、同機構が保証を行う「保証型」があります。

一般に住宅ローンは、長期にわたって借入金額も大きく、また借入金利が上がると返済負担が大きくなり、ライフプラン上において、大きな影響が出る可能性があります。このようなリスクがある中、フラット35は、最長35年の長期固定金利のため、ローンの実行時(借入時)に返済終了までの金利返済額が確定するため、長期的なマネープランを立てやすいと言えます。

フラット35の主なメリット

フラット35は、通常の民間金融機関が提供する住宅ローンとは異なり、以下のようなメリットがあります。また、フラット35を申込みの顧客が、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得される場合には、フラット35の金利を一定期間引き下げる制度である【フラット35】Sが用意されています。

・最長35年の長期固定金利で、返済終了までの返済額が確定
・保証料0円、繰上返済手数料0円と、手数料面でおトク
・住宅金融支援機構の技術基準で、住宅の質を確保
・返済中も安心サポート(多様な返済方法、団体信用生命保険など)

フラット35の物件検査

フラット35を利用する際には、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書が交付される必要があります。

物件検査とは、融資対象となる住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかどうか、検査機関等が行う検査で、この検査で適合している場合に、適合証明書が交付され、それをフラット35の申込みをした金融機関に提出します。

なお、物件検査にあたっては、物件検査手数料が必要となり、これは申込者の負担となり、また手数料については、検査機関等によってそれぞれ異なります。

●新築住宅の場合(住宅建設、新築住宅購入)

一戸建て住宅の場合、設計検査・中間現場検査・竣工現場検査の3回の検査が行われ、また共同住宅の場合は、設計検査・竣工現場検査の2回の検査が行われます。

●中古住宅の場合

一戸建て住宅、共同住宅とも、書類による確認と現地における調査が行われます。

フラット35の基本事項

フラット35は、借入期間中、金利が変わらない安心感のある、長期固定金利型の住宅ローンです。

取扱機関 銀行、信金、信組、労金、JAバンク、モーゲージバンク 他
対象リスク 長期にわたる返済・・・返済計画に注意
対象者 日本国籍を持つ人、永住許可の外国人
資金使途 新築住宅の新築・購入資金または中古住宅の購入資金
対象となる住宅 一定の床面積以上、耐久性基準、適合証明書の交付
融資金額 100万円以上8,000万円以下
融資期間 最長35年(1年単位)
融資金利 全期間固定金利
融資手数料 金融機関によって異なる
物件検査手数料 検査機関、適合証明技術者、地域、物件などによって異なる
保証料 必要なし
繰上返済手数料 必要なし
返済方法 元利均等返済、元金均等返済、ボーナス払いの併用可
担保 融資対象の不動産に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
保証人 必要なし
団信 機構団体信用生命保険特約制度
デュエット(夫婦連生団信)-夫婦で借入の場合
3大疾病付機構団信
※加入には、別途、特約料が必要