財形持家融資制度の仕組みは?

財形持家融資制度とは、一般財形・財形住宅・財形年金の内のいずれかの「財形貯蓄」を行っている勤労者を対象とした、マイホーム資金(建設、購入、リフォーム)のための融資制度のことをいいます。これは、国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度で、現在、「転貸融資」と「直接融資」の二つがあります。

財形持家転貸融資について

財形持家転貸融資は、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンをいいます。これは、独立行政法人・勤労者退職金共済機構が財形貯蓄を行っている勤労者に対し、その者の貯蓄残高に応じて、住宅を建設、購入または改良(リフォーム)するための資金を事業主、事業主団体及び福利厚生会社を通じて融資するものです。

一般に財形持家転貸融資は、財形貯蓄の残高に応じた融資を、事業主団体や福利厚生会社を含む事業主を通じて、長期・低利で受けることができ、一方で事業主も大きな負担を負うことなく、社内融資制度の充実を図ることができます。

<財形持家転貸融資の主な特徴>

・勤労者退職金共済機構が、財形貯蓄を行っている勤労者のマイホーム取得に必要な資金を、事業主を通じて融資する公的制度
・勤労者退職金共済機構が財形貯蓄取扱金融機関等から調達した資金を、事業主を通じて、要件を満たした勤労者に融資する(転貸)という仕組み
・住宅の建設や購入(中古住宅も含む)、リフォームに利用できる
・融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円までで、住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の90%以内となっている
・財形貯蓄取扱金融機関等に積み立てられた財形貯蓄を融資の原資としている

上記以外のその他の貸付について

財形持家融資制度は、「財形持家転貸融資」の他に、下記の融資(貸付)もあります。

●財形持家直接融資

独立行政法人・住宅金融支援機構(沖縄県では沖縄振興開発金融公庫)が財形持家転貸融資制度を採用していない企業等の勤労者に対して直接融資する制度。

●住宅資金の貸付

国家公務員、地方公務員、及び公共企業体の職員に対して、それぞれの属する共済組合などが融資を行う制度。