財形住宅貯蓄の仕組みは?

財形住宅貯蓄とは、勤労者が事業主の協力を得て、給与から一定額を天引きして行う、住宅資金のための積立貯蓄をいいます。これは、事業主を通じて積み立てていく、マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金作りを目的とした貯蓄で、財形制度を行なっている企業等に勤める55歳未満の勤労者であれば、誰でも行なうことができます。

一般に財形住宅貯蓄は、一般財形貯蓄とは異なり、所定の要件を満たせば、財形年金貯蓄と合わせて元利合計で550万円まで利子等が非課税となります(一般財形貯蓄や財形年金貯蓄との併用は可能)。ここでは、財形住宅貯蓄の基本的な仕組みについて見てみましょう。

財形住宅貯蓄の要件

財形住宅貯蓄は、事業主の協力を得て、賃金等から天引きで行う「財形貯蓄制度」の一つで、以下のような要件があります。

・満55歳未満の勤労者で、他に住宅財形契約をしていないこと
・事業主を通して賃金から天引きで預入すること
・5年以上にわたって定期的に積立てること
・積み立てた資金は、住宅の購入、新築、リフォーム以外に払出しをしないこと

※住宅資金として使う場合は、5年以内でも非課税。

財形住宅貯蓄の対象商品

財形住宅貯蓄の対象商品(積立商品)には、以下のようなものがあります。

・銀行等の商品
-定期預金、定額貯金等
・信託銀行の商品
-合同運用信託
・証券会社の商品
-公社債、投資信託等
・生命保険会社の商品
-積立保険
・損害保険会社の商品
-積立傷害保険

財形住宅貯蓄の目的支出の要件

財形住宅貯蓄の目的支出(マイホーム)の要件は、以下のようになっています。

・床面積が50平米以上のもの
・中古住宅の場合は、20年(耐火構造は25年)以内に建設されたもの。または一定の耐震基準を満たすもの
・建設・購入する住宅に勤労者自身が住むこと(単身赴任の場合は、家族の住む家が生活の本拠地となり対象となる)
・リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50平米以上であること
・リフォームの場合、当該工事費用の総額が75万円を超えること

※目的外の支出では、非課税措置がなくなる。

財形住宅貯蓄の非課税措置

財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と合算で、元利合計で550万円まで利子等に税金がかかりません。

財形住宅貯蓄の目的外解約時のペナルティー

財形住宅貯蓄の目的外解約時には、
預貯金の場合、払い出しが行われた月から5年間さかのぼり、この間に生じた利子の全てに課税されます。
保険などの場合、解約時に一括して利子(差益)が生じるため、全期間の利子(差益)に課税されます。

※国税15%、地方税5%。2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加される。

財形住宅貯蓄の各種書類

財形住宅貯蓄の積立時に、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」を提出します。

財形住宅貯蓄の金融機関の契約と預け替え

財形住宅貯蓄は、一人一契約のみで、また預け替えはできません。

財形住宅貯蓄の転職した場合の継続措置

財形住宅貯蓄は、転職した場合、退職後2年以内に転職先の事業主を通して申出ることにより、従前の契約を転職先で継続できます。

※転職先において、従前の契約の金融機関と継続できない場合、従前の契約に基づいた新契約に預替えができる。また、転職先に財形貯蓄制度がなければ継続できない。

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