財形年金貯蓄の仕組みは?

財形年金貯蓄とは、勤労者が事業主の協力を得て、給与から一定額を天引きして行う、老後の資金作りを目的とした積立貯蓄をいいます。これは、事業主を通じて積み立て、60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄で、財形制度を行なっている企業等に勤める55歳未満の勤労者であれば、誰でも行なうことができます。

一般に財形年金貯蓄は、老後の生活費の安定を図るために、将来の年金資金を積み立てるものであり、一般財形貯蓄とは異なり、所定の要件を満たせば、財形住宅貯蓄と合わせて元利合計で550万円(保険型商品の場合は払込額で385万円)まで利子等が非課税となります(一般財形貯蓄や財形住宅貯蓄との併用は可能)。ここでは、財形年金貯蓄の基本的な仕組みについて見てみましょう。

財形年金貯蓄の要件

財形年金貯蓄は、事業主の協力を得て、賃金等から天引きで行う「財形貯蓄制度」の一つで、以下のような要件があります。

・満55歳未満の勤労者で、他に財形年金契約をしていないこと
・事業主を通して賃金から天引きで預入すること
・5年以上にわたって定期的に積立てること(実際の積立てが必要)
・積み立てた資金は、年金の支払い等の場合を除き、払出しをしないこと
・年金支払開始時までに据置期間を置く場合は5年以内であること
年金給付は60歳以降、契約所定の時期から5年以上にわたり、定期的に受け取ること(生保・損保には終身型あり)

財形年金貯蓄の対象商品

財形年金貯蓄の対象商品(積立商品)には、以下のようなものがあります。

・銀行等の商品
-定期預金、定額貯金等
・信託銀行の商品
-合同運用信託
・証券会社の商品
-公社債、投資信託等
・生命保険会社の商品
-積立保険
・損害保険会社の商品
-積立傷害保険

財形年金貯蓄の貯蓄目的の制限

財形年金貯蓄の資金使途として、将来(老後)の年金支払いが目的であることが必要です。なお、目的外の支出では、非課税措置がなくなります。

財形年金貯蓄の非課税措置

財形年金貯蓄は、財形住宅貯蓄と合算で、以下のような非課税措置があります。

・預貯金型商品の場合:元利合計で550万円まで非課税
・保険型商品の場合:払込保険料累計額で385万円まで非課税

財形年金貯蓄の目的外解約時のペナルティー

財形年金貯蓄は、年金以外の払い出しを行うと、
預貯金などの商品は、5年遡及課税で過去5年間(60カ月)の利子課税されます。
保険などの商品は、差益について一時所得課税「(差益-50万円控除)×1/2」に総合課税となります。

※災害や疾病など、やむを得ない理由での払い出しには、税務署長の確認が必要。この場合、全額払い出しで解約となる(5年遡及課税のペナルティはないが、払出時の利子は課税)。

財形年金貯蓄の各種書類

財形年金貯蓄の積立時と積立終了時に、以下のような書類を提出します。

・積立時:財産形成非課税年金貯蓄申告書
・積立終了時:財形年金貯蓄の非課税適用確認申告書

財形年金貯蓄の金融機関の契約と預け替え

財形年金貯蓄は、一人一契約のみで、また預け替えはできません。

財形年金貯蓄の転職した場合の継続措置

財形年金貯蓄は、転職した場合、退職後2年以内に転職先の事業主を通して申出ることにより、従前の契約を転職先で継続できます。

※転職先において、従前の契約の金融機関と継続できない場合、従前の契約に基づいた新契約に預替えができる。また、転職先に財形貯蓄制度がなければ継続できない。