一般財形貯蓄の仕組みは?

一般財形貯蓄とは、勤労者が事業主の協力を得て、給与から一定額を天引きして行う積立貯蓄をいいます。これは、事業主を通じて積み立てていく、目的を問わない使途自由な貯蓄で、財形制度を行なっている企業等に勤める勤労者であれば、誰でも行なうことができます。

一般に基本的な要件として、積み立ては事業主による賃金控除(給与天引き)と払い込み代行によって行い、原則3年以上の期間、定期的(毎月、賞与期)に積み立てることが必要です。また、貯蓄開始から1年経過した後は、払い出しが自由となっています。

ここでは、一般財形貯蓄の基本的な仕組みについて見てみましょう。

一般財形貯蓄の要件

一般財形貯蓄は、事業主の協力を得て、賃金等から天引きで行う「財形貯蓄制度」の一つで、以下のような要件があります。

・勤労者(労働者および国家公務員、地方公務員、船員)
・事業主を通して賃金から天引きで預入すること
・3年以上にわたって定期的に積立てること

一般財形貯蓄の対象商品

一般財形貯蓄の対象商品(積立商品)には、以下のようなものがあります。

・銀行等の商品
-定期預金、定期貯金等
・信託銀行の商品
-合同運用信託
・証券会社の商品
-公社債、投資信託等
・生命保険会社の商品
-積立保険
・損害保険会社の商品
-積立傷害保険

一般財形貯蓄の貯蓄制限

特に積立金額の上限はなく、また資金使途は自由です。そのため、ライフイベントや不意の出費など、フレキシブルに払い出しができます。

一般財形貯蓄の課税措置

特に非課税措置はなく、一律20%の源泉分離課税です。

※国税15%、地方税5%。2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加される。

一般財形貯蓄の金融機関の契約と預け替え

一人で複数契約も可能で、また貯蓄歴3年以上に限って、勤務先が指定する他の取扱機関への預け替えが認められています。

一般財形貯蓄、こんな時はどうなる?

一般財形貯蓄は、退職した場合や海外勤務になった場合、以下のような取扱になります。

●退職した(積立ストップ)

・2年以内に制度のある企業等に転職
→ 手続きをすれば、残高を移して継続できる-積立再開
・転職先に制度がなく、2年経過した
→ 非課税の措置がなくなり、利息に課税
・再就職しない
→ 非課税の措置がなくなり、利息に課税

●海外勤務になった

・給与の支払い元は変わらない
→ 社内手続きを経て、最長7年間積立を中断できる
・現地法人が給与全額を支払う
→ 非課税の措置がなくなり、利息に課税

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