財形基金制度の仕組み

財形基金制度とは、事業主と財形貯蓄を有する勤労者が「勤労者財産形成基金(財形基金)」を設立して、事業主から拠出を受けた金銭を運用し、その元利合計額を勤労者に支給することにより勤労者の財産作りを一層援助・促進する制度をいいます。これは、財形基金の設立による財産形成支援であり、国は税制上の援助を行うこととしています。

一般に財形基金制度は、事業主が毎年一定額の拠出を行い、7年経過毎にその拠出金と運用益の合計を給付金として勤労者に支払うもので、勤労者にとっては資産作りのスピードアップが期待できます。

財形基金制度の概要

現在、財形基金制度の概要は、以下のようになっています。

・厚生労働大臣の認可を受けて設立された財形基金は、「勤労者財産形成基金契約」を財形基金契約取扱機関と締結し、事業主から毎年、加入勤労者一人につき10万円を上限として拠出された金銭を運用する。
・財形基金の運用により、7年経過毎に拠出金と運用益の合計額を、満期基金給付金として勤労者に支給する。
・資産運用形態は、基金が第三者である勤労者(受益者・受取人)のために資産運用する方式(三者契約)と、基金自らのために資産運用する方式(二者契約) がある。

財形基金制度の税制措置

現在、財形基金制度の税制措置は、以下のようになっています。

・事業主の拠出金は、損金または必要経費扱いとなる。
・勤労者が受け取る満期基金給付金は一時所得扱いとなり、50万円までは非課税。