貯蓄型商品の税金は?

資産運用において、預金貯金MMF金銭信託公社債といった貯蓄型商品で運用する場合、収益である利息分配金に対して「所得税」と「住民税」がかかります。

一般に貯蓄型商品の利息や分配金は利子所得となり、給与所得事業所得など他の所得と区分され、一律20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率源泉徴収されるので、運用する際には、税金を差し引いた「ネットの収益(実質利回り)」で考えることが必要です。ここでは、貯蓄型商品の税金について見てみましょう。

貯蓄型商品の税金について

現在、貯蓄型商品の税金については、以下のようになっています。

・預貯金の利息
-利子所得となり、20.315%の源泉分離課税
・MMF、中国ファンド、公社債投信の収益分配金
-利子所得となり、20.315%の源泉分離課税
・金銭信託の収益分配金
-利子所得となり、20.315%の源泉分離課税
・債券(国債、地方債、金融債等)の利息
-利子所得となり、20.315%の源泉分離課税

マル優制度(障害者等の非課税貯蓄制度)について

現在、貯蓄型商品では、障害者等に該当する人の貯蓄の利子等について、「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(障害者等のマル優)」と「障害者等の少額公債の利子の非課税制度(障害者等の特別マル優)」の2つの非課税制度があります。

一般に本制度は、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受けることができる妻である人など、一定の要件に該当する人に対して、一定額の貯蓄の利息を非課税とするものであり、その利用にあたっては、金融機関に非課税貯蓄申告書や非課税貯蓄申込書等の書類を提出することが必要になります。

・障害者等のマル優
-預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託などが対象
-元本または額面350万円までの利息が非課税
・障害者等の特別マル優
-国債および地方債が対象
-額面350万円までの利息が非課税

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