ペイオフとは何か?

ペイオフ(Pay Off)は、金融機関が破綻した場合に、預金が全額払い戻されないことや、預金保険機構に積み立てた保険金から預金者に一定額の払い戻しを保証する制度のことをいいます。これは、現行の制度では、個人や法人などの預金者に対して、一つの金融機関につき、預金者一人に1000万円までの元本とその利息を保護しています。また、当座預金や無利息型普通預金など利息の付かない決済性預金については、その全額を保護しています。

なお、農水産業協同組合(農協・漁協)や農林中金などは、預金保険機構に加入していないため、ペイオフの対象外ですが、別の仕組みである「貯金保険機構(農水産業協同組合貯金保険機構)」に加入しており、ほぼ同様の保護制度(農水産業協同組合貯金保険制度)が用意されています。

ペイオフの二つの意味

ペイオフは、狭い意味では、金融機関が破綻した場合の破綻処理方式の一つとして、預金保険機構が保険金を直接預金者に支払う方式のことを指します。一方で、広い意味では、金融機関が破綻した場合に、預金等の一定額しか預金保険の保護の対象にならないこと(預金者に損失の負担が生じうること)を指します。

ペイオフの対象となる金融機関

現在、日本において、ペイオフ(預金保険)の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある、銀行信用金庫信用組合労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫であり、法律により預金保険制度への加入が義務付けられています。ただし、これらの金融機関でも、海外の支店は預金保険の対象外で、また外国銀行の在日支店も対象外となっています。

ペイオフと預金等の保護状況

|預金保険による保護の対象となる預金等

決済用預金

当座預金、無利息型普通預金等

→ 全額保護

●一般預金等

有利息型普通預金、定期預金通知預金貯蓄預金納税準備預金定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含む)、金融債(保護預り専用商品に限る)等

→ 合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護

|預金保険の対象外の預金等

●対象外の預金等

外貨預金譲渡性預金、金融債(募集債及び保護預り契約が終了したもの)等

→ 保護対象外

日本の預金保険制度

日本の預金保険制度は、預金保険法において定められており、万が一、金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって信用秩序を維持することを目的としており、現在、政府・日本銀行・民間金融機関が出資する預金保険機構が運営主体となっています。

日本でのペイオフの解禁

・1996年の預金保険法改正で 2001年3月末までの間、預金の全額保護が決められ、ペイオフ解禁が5年間凍結された
・2000年の法改正でペイオフ解禁の期限が1年間延長され、定期預金等は2002年3月まで、普通預金等は2003年3月まで全額保護され、それ以降は1000万円までの預金とその利子を限度とするとしていた
・2002年4月に定期預金等のペイオフが解禁(一部解禁)
・2002年10月に普通預金等のペイオフ解禁が2005年4月まで延期
・2005年4月に普通預金等のペイオフが解禁(全面解禁)
・2010年の日本振興銀行の破綻の際に初めてペイオフが実施された